契約書等の作成・チェック
予防法務の観点からは、契約書等の条項内容の整備が決定的に重要な意味を持ちますが、実務上は、①案件ごとの個別事情を十分考慮せず、書式集等のひな型をほぼそのまま用いたもの、②契約当事者双方の意向を無秩序に盛り込み、規律内容の整合性がとれなくなってしまっているもの、③契約の中途終了等、イレギュラーな事態を想定した条項を設けず、困難な部分の規律は協議条項等に委ねているもの、④現在の法令・判例に対応していないもの等が少なくありません。これらが、法的リスクを踏まえた経営判断の結果として作成されているのであればともかく、多くの場合は、そもそも法的リスク自体が意識されていないというのが実情であろうと思われます。
当事務所では、上記のような問題点を踏まえ、個別案件ごとにあらゆる角度（債務不履行、企業不祥事、経営破綻・倒産、M＆A、不可抗力による基礎事情の変動等）から法的リスクを検討して、真に法的紛争防止に資する条項内容、また、有事の際に威力を発揮できるような条項内容を提案させていただくように努めております。
さらに、業務遂行にあたっては、クライアント企業の社内手続その他の内部事情も意識し、スケジュール、費用等の点で、ご担当者に極力ご負担をおかけしないように配慮させていただきます。
なお、当事務所の所属弁護士のうち１名は、会社員としての勤務経験があり、さらに、弁護士となってからは、企業法務に加え、破産管財人代理として、不動産・株式・債権・ゴルフ会員権・動産等、種々の財産権に関する契約を取り扱った経験を有しておりますので、契約書等の作成・チェック業務について、一味違った対応をさせていただけるのではないかと思います。