意見書の作成
コンプライアンス、内部統制の重要性が社会的なコンセンサスとなり、取締役等の法的責任がますます強く意識されている昨今の情勢からすると、各種企業における経営判断に際して、弁護士の意見書を徴求する場面が増加しているのではないかと思われます。ただ、このような意見書の中には、難解な法律用語を駆使した学説・判例の解説に終始していて、経営判断のための参考資料としては有益とはいえないものや、ひたすら法的リスクを指摘することのみに終始しているもの等もあるようです。
この点、当事務所では、社内における意見書の具体的用途や読み手を十分に意識し、真に経営判断の参考資料として有用な内容を提供させていただくように心がけております。また、現状の事業プラン等に明白な法的リスクが存在する場合でも、単にそれを指摘して終わりという内容にはせず、そのリスクを排除ないし低減するためのプラン修正のヒントとなるような記述も盛り込むように努めております。その意味では、企業の法務セクションないし社内弁護士的な視点をも取り入れたスタンスに立っているといえるかもしれません。
なお、当事務所は、クライアント企業の意向に迎合した結論ありきの意見書を作成することは、厳に慎まなければならないと考えており、当然のことながら、上記で述べた当事務所のスタンスはそのような趣旨を指すものではありませんので、念のため付言いたします。