料金表（ご参考）
裁判外の手数料等
サービス内容 |
費用 |
|---|---|
| 法律相談 | 5,250円／30分～ |
| 契約書及びこれに準ずる書類の作成 | 10万5,000円／1通～ |
| 意見書及びこれに準ずる書面の作成 | 10万5,000円／１通～ |
| 内容証明郵便及びこれに準ずる書面の作成 | 3万1,500円／1通～
|
| 遺言書の作成 | 10万5,000円／1通～ |
| 講演 | 10万5,000円／1回～ |
| 時間報酬（time charge） | 2万6,250円／1時間 |
| 日当（遠方への出張） | 3万1,500円～10万5,000円／1回 |
| 顧問料 | 事業者：5万2,500円／1ヶ月～ |
非事業者：5,250円／1ヶ月～
|
民事事件（訴訟、調停、裁判外の交渉等）の弁護士報酬
経済的利益の額 |
着手金 |
報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8.4％ |
16.8％ |
| 300万円を超え、3000万円以下の場合 | 5.25％+9万4,500円 |
10.5％＋18万9,000円 |
| 3000万円を超え、3億円以下の場合 | 3.15％+72万4,500円 |
6.3％＋144万9,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.1％+387万4,500円 |
4.2％＋774万9,000円 |
※民事事件の着手金は、21万円を最低限とします。
※経済的利益が算定不能の場合は、その額を800万円とみなします。
※受任した民事事件自体の処理のために書類作成が必要になった場合でも、その作成手数料を別途請求することはいたしません。
離婚事件の弁護士報酬
着手金 |
報酬金 |
|
|---|---|---|
| 離婚交渉・調停事件 | 31万5,000円～52万5,000円 |
31万5,000円～52万5,000円 |
| 離婚訴訟事件 | 42万円～63万円 |
42万円～63万円 |
※離婚に伴う財産給付が発生するケースでは、上記とは別に、民事事件の場合に準じた弁護士報酬を算定します。
倒産事件の弁護士報酬
着手金 |
報酬金 |
|
|---|---|---|
| 自己破産事件（事業者） | 52万5,000円～ |
民事事件の場合に準じる。 |
| 自己破産事件（非事業者） | 21万円～ |
|
| 民事再生事件（事業者） | 105万円～ |
|
| 民事再生事件（非事業者） | 31万5,000円～ |
|
| 会社更生事件 | 210万円～ |
|
| 特別清算事件 | 105万円～ |
※民事再生事件の場合、再生手続開始決定後の執務の対価として、依頼者との協議により、上記とは別に弁護士報酬を受けることができます。
（ご留意事項）
・上記料金表はあくまでも目安であり、実際の弁護士報酬等は、個別案件ごとに依頼者との協議に基づいて定めさせていただきます。
・スペースの制約上、上記料金表には、比較的ポピュラーと思われる業務についての参考料金のみを簡潔に記載しております。より詳細な資料として、当事務所の弁護士報酬等規定を用意しており、ご来所の際には、ご要望に応じて、同規定も合わせて提示させていただきます。
・上記料金表に記載されている金額は消費税相当額は含んでいます。
・上記料金表の記載内容は、予告なく変更されることがあります。