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料金表(ご参考)

 

※ ただし、医療過誤事件(患者側)は含みません。
※ 医療過誤事件(患者側)については、こちらをご参照ください。

 

裁判外の手数料等

サービス内容
費用
法律相談
5,250円以上/30分あたり
契約書及びこれに準ずる書類の作成
10万5,000円以上/1通
意見書及びこれに準ずる書面の作成
10万5,000円以上/1通
内容証明郵便及びこれに準ずる書面の作成
3万1,500円以上/1通
講演
10万5,000円以上/1回
時間報酬(time charge)
2万6,250円/1時間あたり
日当(遠方への出張)
3万1,500円~10万5,000円/1回
顧問料
事業者:5万2,500円以上/1ヶ月
非事業者:5,250円以上/1ヶ月

 

民事事件(裁判外での請求・交渉)の弁護士報酬

経済的利益の額
着手金
報酬金
300万円以下の場合
4.2%
16.8%
300万円を超え、3000万円以下の場合
2.625%+4万7,250円
10.5%+18万9,000円
3000万円を超え、3億円以下の場合
1.575%+36万2,250円
6.3%+144万9,000円
3億円を超える場合
1.05%+193万7,250円
4.2%+774万9,000円

※民事事件(裁判外での請求・交渉)の着手金は、10万5,000円を最低額とします。
※経済的利益が算定不能の場合は、その額を800万円とみなします。
※受任した民事事件自体の処理のために書類作成が必要になった場合でも、その作成手数料を別途請求することはいたしません。

 

民事事件(訴訟、調停)の弁護士報酬

経済的利益の額
着手金
報酬金
300万円以下の場合
8.4%
16.8%
300万円を超え、3000万円以下の場合
5.25%+9万4,500円
10.5%+18万9,000円
3000万円を超え、3億円以下の場合
3.15%+72万4,500円
6.3%+144万9,000円
3億円を超える場合
2.1%+387万4,500円
4.2%+774万9,000円

※民事事件(訴訟、調停等)の着手金は、21万円を最低限とします。

※経済的利益が算定不能の場合は、その額を800万円とみなします。

※受任した民事事件自体の処理のために書類作成が必要になった場合でも、その作成手数料を別途請求することはいたしません。

 

 

(ご留意事項)

・上記料金表はあくまでも目安であり、実際の弁護士報酬等は、個別案件ごとに依頼者との協議に基づいて定めさせていただきます。

 

・スペースの制約上、上記料金表には、比較的ポピュラーと思われる業務についての参考料金のみを簡潔に記載しております。より詳細な資料として、当事務所の弁護士報酬等規定を用意しており、ご来所の際には、ご要望に応じて、同規定も合わせて提示させていただきます。

 

・上記料金表に記載されている金額は消費税相当額は含んでいます。

 

・上記料金表の記載内容は、予告なく変更されることがあります。