経営再建、M&A
診療報酬の引き下げやＤＰＣ（診断群分類包括評価）導入，医師看護師の不足などの要因が相まって，医療機関の経営環境は厳しいものになっています。公立，民間病院の赤字経営はそれぞれ七割，三割に達していると言われており，自治体病院の民営化や民間病院の倒産，廃業件数もここ数年は増加傾向にあります。
このような状況のなか，各医療機関において様々な経営改善の努力が行われています。
入院日数の短縮や事務のアウトソーシング等による経営の効率化，ベッド数の返還，診療科の削減，病院形態の変更などによる事業規模の縮小と集約，医薬品や医療機器等の購入経費の削減等々。
しかし，マーケティング調査とそれに基づく経営改革や契約形態の見直しといった努力も一定の限界があります。既に収益構造が悪化し，負債が相当な額にのぼる場合などでは，抜本的なメスを振るうことも必要です。
往々にして病院経営者の方々は，手の施しようのない状態になってから弁護士等にご相談にこられますが，経営の立て直しどころか売却すら困難な状態に陥っていることが多いのが現状です。
病院事業の再生に向けて経営を抜本的に見直すには，一歩早い段階から任意整理等による債務圧縮や人員整理を含めた現実的な再生計画を策定していくことが必要です。
当事務所では，医療機関の事業再生，Ｍ＆Ａ案件等について的確なリーガルサービスをご提供できると考えております。