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事業承継

 

　平成１９年４月の改正医療法の施行によって，医療法人形態は大きく変化し，原則として出資持分が認められず，持分の払い戻しが認められないというように医療法人について非営利性の強化が図られました。

　これを契機に，高齢化した医療経営者から次世代への事業承継について関心が高まってきていますが，事業承継には医療法をはじめ，各種行政規制，相続税，遺留分，相続に伴う持分・事業用資産の細分化など様々な法的問題が含まれています。

　当事務所では，個人医院や医療法人の事業承継に関するご相談を承っております。