医療法務
医療機関では他業種と比べ一つの業務に関与する従業員の数が多く，各従業員同士の人間関係も密であるため，職場内の人間関係に基づくトラブルが多く見受けられます。セクハラ，パワハラ，職務懈怠，内部告発，誹謗中傷等々。
病院経営者としては，患者の評判や病院の評価などといった対外的な問題に気を配ることももちろん重要ですが，医療機関内部のコンプライアンス，ガバナンスについても健全な体制を作り，適切な管理を行っていくことが必要です。
また，医療機関の法務面で問題となることが多いのは人事労務問題です。
医療機関には，医師，研修医，看護師，技師，事務職員等の多種の業務形態が存在し，常勤，非常勤，派遣，アルバイト等の多様な雇用形態が存在していますが，必ずしもその雇用契約の内容ははっきりしておらず，労働法に沿った運用も十分でないことが多いのが現状です。
従来は，医は仁術であるとの意識のもと，従業員の業務管理や雇用契約の内容，労働法上の規制などについてあまりうるさいことは言われてきませんでした。
しかし，近年，医療機関における不払い残業の問題が取り上げられ，大学病院などでは数億円に及ぶ残業代の支払いを行っている例も報道されています。また，医療従事者の不当解雇を争う訴訟も散見されるようになり，勤務医を中心とした労働組合等の結成も見受けられます。
医療機関としては，こういった労働リスクを回避し，安定的に医療労働者を確保するためにも，就業規則作成，契約締結の段階から雇用関係の見直しを図り，透明性のある体制を構築すべき時期にきているのではないかと思われます。
さらに，医療機関は，締結される様々な契約関係の他に，医療法，薬事法，個人情報保護法，各種省令，通達等の複雑な法規制を受けています。
他の一般企業と比べても相当なリーガルチェックを要する業種ですが，その法務体制はむしろ脆弱なところが多いのが現状です。
当事務所では，コンプライアンス，労働問題への対応をはじめ，個人情報保護，医薬品，医療機器，資材等の購入・リース契約，金融機関等との交渉，医療施設の建て替えなど医療法務全般をサポートしています。
また，ご要望に応じて，弁護士が定期的に依頼医療機関を訪問して業務にあたること可能であり，安定した顧問サービスをご提供できるものと自負しております。